リリース京都府様及び京都市様による「太陽光発電設備等協同購入事業」の参加募集が開始されました！
すでにお伝えしております通り、弊社が京都府様及び京都市様と協定を締結いたしました「太陽光発電設備等協同購入事業」の参加募集が本日（6月8日）より開始されましたことをお知らせいたします。
本事業は、府民・市民の皆様の「導入したいけれど、仕組みが難しく、どこに頼めばいいか不安」という心理的ハードルを徹底的に取り除いた、安心・安全・おトクな「京都モデル」の再エネ実装プロジェクトです。
■ 注目すべき「3つの革新的ポイント」
【ポイント１】一緒に申し込むから「おトク」！独自の『材調達一元管理』で驚きの適正低価格へ
一般的な共同購入は、選定された施工業者が個別にメーカーから資材を仕入れるため、価格に在庫リスクや中間マージンが転嫁されがちでした。本事業では、事務局がメーカーから資材を直接、一元管理する「材調達一元管理モデル」を導入。件数をまとめて発注するスケールメリットを最大限に活かし、余剰在庫を排除した安定の低価格を実現します。さらに、事務局手数料の比率を一定にして材料費に組み込むことで、ブラックボックス化されがちだった「紹介料ビジネス」から脱却し、圧倒的な価格の透明性を担保しています。
【ポイント２】「まずは知る、納得してから」でOK。ニックネームとメールアドレスだけの超簡単シミュレーション
これまでのウェブ見積もりで離脱の原因となっていた「最初から住所や電話番号、本名の入力を求められる不快感」を解消しました。今回は、専用サイトから「ニックネーム」と「メールアドレス」を入力し、ラジオボタン式でご自宅の屋根形状や世帯構成などを選択するだけで、Googleマップ等のAPIと連動した「導入シミュレーション（概算見積もり）」がその場で行えます。個人情報を明かす前に、おおよその導入費用や発電・収支予測、活用可能な補助金額を確認できる、消費者に寄り添った「3ステップ見積もり」システムです。
【ポイント３】現地調査、最終見積もり、活用できる補助金案内まで「すべて無料」！
「シミュレーションの先へ進んだら、契約を断りづらくなるのでは？」という心配は不要です。参加登録から、航空写真を用いた詳細な設計、施工業者による現地調査、ご自宅の状況に合わせた「最終見積もり」の提示にいたるまで、契約前のステップはすべて無料です。また、京都府が実施する最大40万円の補助金（太陽光パネル＋蓄電池セットの場合）や市町村ごとの上乗せ支援、低金利融資（スマート・エコハウス促進融資 年利0.5%）などの活用方法についても、専門の業者が丁寧にサポートします。最終見積もりを見て「購入するかどうか」は完全に自由です。
■「安さ」だけじゃない、京都モデルが誇る高い信頼性
安心の施工と最新のサイバーセキュリティ対策：公募により選定された、高い技術を持つ施工事業者と高品質なメーカーのみを採用。さらに昨今の通信リスクに配慮し、経済産業省とIPAが開始したIoT製品のセキュリティ評価格付けである『JC-STAR★1』取得製品の採用を検討しており、安全な製品の「見える化」を徹底します。
地域に根差した強力な運営タッグ：複数チャネルのBPOやコンシューマー相談に強みを持つ「日本テレネット」が事務局となり、京都府の「京都再エネコンシェルジュ」認証制度の事務局を務める再エネの老舗「エコリンクス」と連携。京都特有の景観や建築条件・密集地への対応力を備え、施工情報もアプリで一元管理することで、設置後10年、20年先まで地域のエネルギー資産を守る体制を整えています。
■ 令和8年度 共同購入事業の概要
参加対象者： 京都府にお住まいの一般家庭、および事業者
参加登録期間： 令和8年6月8日（月）〜令和8年11月30日（月）
選べる3つの購入プラン：
① 太陽光パネル（10kW未満）
② 太陽光パネルと蓄電池のセット（★一番おトクでおすすめ）
③ 蓄電池のみ（既に太陽光パネルを設置済みの方向け）
参加登録方法：専用WEBサイトにて必要事項を入力ください。（登録・シミュレーション無料）
専用URL： https://ene-buddy.jp/kyoto
■ お申込みから導入までの6ステップ（すべて契約前は無料）
参加申し込み（無料登録）： ニックネームとメールだけでまずはスタート。
導入シミュレーション： 屋根形状などを選び、発電・収支目安を確認。
概算お見積り： 航空写真等からお住まいに最適な枚数を設計しお届け。
現地調査・最終お見積り： 実際の屋根の状態等を調査し、詳細な見積もりを提示。
内容確認・ご検討： 補助金情報等もふまえ、じっくり購入を判断。
ご希望の方のみご契約： ご納得いただけた場合のみ契約。不参加でも費用はゼロ。
京都にお住まいの皆様は、この機会にご検討の上、ぜひご参加ください。
【ご参考：過去の関連リリース等】
京都府様及び京都市様と「太陽光発電設備等協同購入事業」に関する協定を締結（2026年5月1日）