日本テレネット株式会社

2025/10/22
日本テレネット株式会社

1.計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

【次世代育成支援対策法に基づく計画】

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする 男性社員・・・取得率30％以上: ＜対策＞
●2024年10月～　育児休業取得のための相談窓口を周知する

目標２：全社員の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする: ＜対策＞
●2021年4月～　
月一回社内会議にて、残業状況を確認し、残業時間が多い社員については部門管理者より理由と改善策を発表

【女性活躍推進法に基づく計画】

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標１：原則、全労働者に占める女性労働者の割合を50％以上を維持する: ＜対策＞
●2021年4月～　
女性からの応募を増やすため、採用媒体や説明会等で女性が活躍できる職務・職場であることを広報する

目標２：在宅勤務率45％以上を目標とし、職業生活と家庭生活とを両立できるよう柔軟な働き方を促進する: ＜対策＞
●2021年4月～　
在宅勤務を推進し、在宅勤務の制度化・促進への取り組みを行う