日本テレネット株式会社 行動計画

計画期間　2026年4月1日～2028年3月31日までの2年間

【次世代育成支援対策法に基づく計画】

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする
　　　　男性社員・・・取得率33％以上
＜対策＞
●2026年4月～　育児休業取得のための相談窓口を周知する

目標２：全社員の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする
＜対策＞
●2026年4月～　
月一回社内会議にて、残業状況を確認し、残業時間が多い社員については部門管理者より理由と改善策を発表


【女性活躍推進法に基づく計画】

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標３：雇用形態別それぞれについて平均の年次有給休暇取得日数を10日以上にする
＜対策＞
●2026年4月～　
有休取得促進のための情報提供を定期的に行う
●2027年4月～　
時間単位年休のテスト導入や情報提供実施によって、年次有給休暇の取得率が増加しているか及び従業員の満足度を調査し、適宜運用等の見直しを図る