個人情報保護基本方針
2022年 5月 1日改訂
日本テレネット株式会社
代表取締役 瀧 麻由香
日本テレネットは、「クオリティ・サービス・プロバイダー」として、お客様に優れたサービスとコンテンツを提供することで、お客様の満足と信頼を得ることを目指しています。この一環として、「個人情報保護基本方針」を定め、当社が取り扱う全ての個人情報を適切に保護・管理するために、次の取組みを実施いたします。
- 個人情報を取得し利用または提供する場合は、本人に対して利用目的を明らかにし、適法かつ公正な手段をもって取得し、利用目的の範囲内において適切に取り扱う措置を講じます。
- 役員およびすべての従業員は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 個人情報保護管理責任者を選任し、マネジメントシステムの実施ならびに運用に関する責任および権限を与え業務を遂行します。
- 適切な個人情報の取得および利用・提供、ならびに外部への委託および外部からの預託に関する基準とこれを運用する規程を定めるとともに、個人情報の不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどが起こらないようにするための合理的な安全対策を定め、問題発生時には是正策を講じます。
- 個人情報の取り扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて、適切かつ速やかに対応します。また、利用目的の通知、自己の個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などを求められたときは、速やか対応して当該個人情報の受領者に通知します。
- 個人情報の適切な保護体制を維持するために個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
個人情報保護基本方針への問い合わせ、ならびに利用目的の通知、本人の個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの請求および個人情報の取り扱いに関する苦情・相談は、以下の窓口へご連絡ください。
日本テレネット(株)個人情報問い合わせ窓口
〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
TEL:075-211-1328
FAX:075-211-3771
Mail:cd-pic@nippon-tele.net
個人情報の取り扱いについて
2023年 5月24日改訂
日本テレネット株式会社(以下「当社」といいます)は、「個人情報保護基本方針」に基づき、人権尊重の理念の下、個人情報が慎重に取り扱われるべきであることを深く認識し、個人情報に関して適用される法令、規範を遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
当社は個人情報を次のように取り扱います。
当社の保有個人データの利用目的、取り扱いに関する苦情の申し出先などについては「2.保有個人データの取り扱い」をご参照ください。
- 個人情報の取得
当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、その利用目的を公表または通知します。 - 個人情報の利用
(1) 当社は、利用目的の範囲内で個人情報を使用します。
万一、利用目的の範囲外で個人情報を使用する必要が生じた場合には、事前にご本人様の同意を得ることとします。
(2) 当社は、業務を円滑に進めるために業務の一部を委託し、委託先に対して必要な範囲で個人情報を委託することがあります。この場合、当社はこれらの委託先との間で取り扱いに関し、適正な契約を締結し、適切な監督を行います。
(3) 当社は、業務を受託し、委託元から業務に必要な範囲の個人情報をお預かりすることがあります。この場合、当社は、委託元との間で取り扱いに関し適正な契約を締結し、契約した業務目的の範囲内で適切な利用を行います。
(4) 当社は、業務を円滑に進めるために電話の会話を録音することがあります。この場合、当社は、録音した会話を業務目的の範囲内で適切に利用するとともに、適切に保管します。
(5)当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)に規定する個人番号を、法令に基づき、従業者等から個人番号の提供を受け、これを所得の源泉徴収票、支払い報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務を処理するために利用します。 - 個人情報の提供
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。
(1) ご本人様から同意をいただいた場合
(2) ご本人様を識別することができない状態で開示する場合
(3) 利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先または業務委託元に開示する場合
(4) 法令等により要求された場合 - 個人情報の管理と保護
当社は、個人データに関する不正アクセス、漏えい、滅失、き損を防ぐための適切な措置を講じ、個人データの管理を厳重に行います。 - 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施します。 - 共同利用
当社は、定めました利用目的のために、個人情報を共同で利用させていただく場合がございます。
この場合、個人情報の管理について、当社が責任をもって対応いたします。 - 用語の説明
(1) 「個人情報」
個人情報とは、原則として生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを言います。
(2) 「個人データ」
個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報を言います。
(3) 「個人情報データベース等」
個人情報データベース等とは、検索できるよう体系的に構成しているもの(一定の規則に従って整理され容易に検索可能なもの)を言います。
(4) 「保有個人データ」
保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データを言います。
ただし、6ヶ月以上保有しない個人情報もご本人様からの開示等の請求に応じる対象といたします。
- 社名および個人情報保護管理者
日本テレネット株式会社 専務取締役 鈴木 喜博 - 保有個人データの利用目的
(1) お客様に関する個人情報
・お客様との商談・打合せの連絡および実施など
・お客様へのサービスなどの情報提供
・相談事項または問い合せ事項に関する検討・調査および対応
・アンケート調査の情報提供および参加者への商品などの発送
(2) 株主様に関する個人情報
・会社法等に定められた義務の履行及び株主様の権利行使への対応
・株主様としての地位に対し、発行会社から各種便宜の供与
・株主様と会社双方の関係を円滑にするための各種方策の実施
・各種法令に基づく所定の基準による株主様データの作成などの株主様管理
(3) 求人応募および退職者に関する個人情報
・求人応募者への情報提供および連絡、その他求人募集に関する活動
・退職者への情報提供および連絡
(4) 役員・従業員に関する個人情報
・就労管理・福利厚生・安全衛生などの適正な実施
(5) 子会社 エコリンクス(株)、イメージナビ(株)の役員・従業員に関する個人情報
・就労管理・福利厚生・安全衛生などの適正な実施
(6) 委託元から提供された個人情報
・委託元から受託した業務の履行
※弊社の保有個人データではありません。 - 保有個人データに関する当社の窓口
保有個人データに関するご質問・苦情・相談につきましては、以下の窓口にご連絡ください。
日本テレネット株式会社
〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地1
日本テレネット株式会社 個人情報相談窓口
Tel:075-211-1328
Fax:075-211-3771
e-mail: cd-pic@nippon-tele.net - 保有個人データの開示・利用目的の通知
当社の保有個人データに関して、ご本人様が情報の開示または利用目的の通知をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認したうえで、合理的な範囲で遅滞なく回答します。
⇒ 個人情報の開示・利用目的の通知の手続き - 保有個人データの訂正・削除など
当社の保有個人データに関して、ご本人様の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な範囲で遅滞なく情報の訂正、追加または削除をします。
⇒ 個人情報の訂正・削除、利用停止等の手続き - 保有個人データの利用停止・消去・第三者への提供の停止
当社の保有個人データに関して、ご本人様が自らの情報に関して利用停止、消去、第三者への提供の停止をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認したうえで、合理的な範囲で遅滞なく利用停止、消去、第三者への利用の停止をします。これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止、消去、第三者への提供の停止のお申し出には応じられない場合があります。
⇒ 個人情報の訂正・削除、利用停止等の手続き
- 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、「個人情報保護基本方針」を策定し公表しています。 - 保有個人データの取り扱いに関する規則の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人データの取扱規程を策定しています。 - 組織的安全管理措置
・個人情報の取扱状況について、定期的な自主点検と監査部門による内部監査を実施
・個人情報漏えい等の緊急事態発生時の責任者への報告連絡体制を整備 - 人的安全管理措置
・従業者から個人情報を取り扱う際の機密保持に関する誓約書を徴収
・従業者に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施 - 物理的安全管理措置
・セキュリティレベルを設定しICカードによる入退室制御および持ち込む機器等の制限
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための施錠・暗号化等の措置を実施 - 技術的安全管理措置
・個人情報データベース等に対するアクセス制御の実施
・外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 - 外的環境の把握
当社は日本国内で個人データの取り扱いを行っております。
日本テレネット株式会社
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
代表取締役 瀧 麻由香
個人情報の開示・利用目的の通知の手続き
日本テレネット株式会社(以下、「当社」といいます)の保有個人データに関する開示または利用目的の通知のご請求につきましては、次の要綱で受付けます。なお、この方法によらない求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
- 宛先
ご要望の請求書(下記4.)に必要事項をご記入いただき、本人確認用などの書類および手数料を同封のうえ、次の宛先までご郵送ください。請求書の郵送に要する料金につきましては、ご請求者様の負担となります。
〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地1
日本テレネット株式会社 個人情報相談窓口 行 - ご本人様および代理人様の確認について
ご請求される場合、ご本人様および代理人様を確認する書類(以下、「本人確認書類」といいます)を提出いただきます。
なお、本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号および発行者(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は、当社での本人確認には必要ありませんので、黒く塗りつぶすなど見えないようにした後、ご提出ください。
(1) ご本人様がご請求される場合
次の1)または2)のいずれか
1) 次のいずれか1点
・運転免許証の写し
・旅券(パスポート)の写し
・各種健康保険証の写し
・写真付き住民基本台帳カードの写し
・外国人登録証明書の写し
・身体障害者手帳の写し
2) 次のa) b)からそれぞれ1点(合計2点)
a) ・戸籍謄本または抄本(作成日から3ヶ月以内のもの)
・住民票(作成日から3ヶ月以内のもの)
b) ・公共料金の請求書の写し
・学生証または生徒手帳の写し
(2)代理人様がご請求される場合
〔1〕ご本人様に関する本人確認書類:(1)の1)または2)
〔2〕代理人様に関する本人確認書類:(1)の1)または2)
〔3〕ご本人様による委任状(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください
なお、代理人様方からのご請求の場合は、改めてご本人様へ電話などにより確認させていただく場合がございますので、ご了承ください。
保有個人データの開示または利用目的の通知につきましては、1回のご請求ごとに700円(消費税込み)が必要です。手数料は現金書留でご送付ください。1度に保有個人データの開示と利用目的を同時にご請求されるときには、1回分の手数料のみ徴収いたします。
ご提出いただきました本人確認書類は、こちらからの回答書に同封させていただきます。
ご要望の内容に応じて、以下のファイルをダウンロードし、印刷してご利用ください。
(1) 開示請求
「開示請求書」 ▼ダウンロード【Word】▼ダウンロード【PDF】
(2) 利用目的通知請求
「利用目的通知請求書」 ▼ダウンロード【Word】▼ダウンロード【PDF】
個人情報の訂正・削除、利用停止等の手続き
日本テレネット株式会社(以下、「当社」といいます)の保有個人データに対する訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供の停止のご請求につきましては、次の要綱で受付けます。なお、この方法によらない求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
- 宛先
ご要望の請求書(下記3.)に必要事項をご記入いただき、本人確認用などの書類および手数料を同封のうえ、次の宛先までご郵送ください。請求書の郵送に要する料金につきましては、ご請求者様の負担となります。
〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地1
日本テレネット株式会社 個人情報相談窓口 行 - ご本人様および代理人様の確認について
ご請求される場合、ご本人様および代理人様を確認する書類(以下、「本人確認書類」といいます)を提出いただきます。
なお、本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号および発行者(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は、当社での本人確認には必要ありませんので、黒く塗りつぶすなど見えないようにした後、ご提出ください。
(1) ご本人様がご請求される場合
次の1)または2)のいずれか
1) 次のいずれか1点
・運転免許証の写し
・旅券(パスポート)の写し
・各種健康保険証の写し
・写真付き住民基本台帳カードの写し
・外国人登録証明書の写し
・身体障害者手帳の写し
2) 次のa) b)からそれぞれ1点(合計2点)
a) ・戸籍謄本または抄本(作成日から3ヶ月以内のもの)
・住民票(作成日から3ヶ月以内のもの)
b) ・公共料金の請求書の写し
・学生証または生徒手帳の写し
(2)代理人様がご請求される場合
〔1〕ご本人様に関する本人確認書類:(1)の1)または2)
〔2〕代理人様に関する本人確認書類:(1)の1)または2)
〔3〕ご本人様による委任状(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください
なお、代理人様方からのご請求の場合は、改めてご本人様へ電話などにより確認させていただく場合がございますので、ご了承ください。
ご提出いただきました本人確認書類は、こちらからの回答書に同封させていただきます。
ご要望の内容に応じて、以下のファイルをダウンロードし、印刷してご利用ください。
(1) 訂正・追加・削除の請求
「訂正等請求書」 ▼ダウンロード【Word】▼ダウンロード【PDF】
(2) 利用停止、消去、第三者への提供の停止の請求
「利用停止等請求書」 ▼ダウンロード【Word】▼ダウンロード【PDF】