ライフエンディングサービス利用規約

 本規約は、日本テレネット株式会社(以下「当社」といいます)が提供するLINE公式アカウント(以下「本アカウント」といいます)およびチャットボットサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者は、本アカウントを友だち追加し、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(目的と内容)

 本サービスは、利用者の利便性向上を目的として、自動応答システムによる情報提供や問い合わせ対応を行います。

第2条(回答の精度と免責)
  1. 本サービスはAI技術を利用しており、提供される情報の正確性、妥当性、完全性について当社は一切の保証をいたしません。
  2. 本サービスによる回答は、あくまで一般的な情報提供であり、利用者の個別の状況に合致する回答や、法的・医療的・財産的な助言を保証するものではありません。
  3. 利用者は、回答内容について自身の判断と責任において利用するものとし、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第3条(緊急時の対応)

 本サービスは有人対応ではありません。至急の回答が必要な場合や、緊急を要する事態においては、本サービスを利用せず、必ず専門家へ直接お問い合わせください。

第4条(利用者の禁止事項)

 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れがある行為。
  2. 本サービスに対し、意図的な誤作動を促すような問いかけや、過度な負荷をかける行為。
  3. 誹謗中傷、差別的発言、または当社および第三者の権利を侵害する行為。
  4. その他、当社が不適切と判断する一切の行為。
第5条(個人情報の取り扱い)
  1. 当社は、LINEのプラットフォームを通じて取得する情報(友だち登録情報、チャット入力内容等)を、当社プライバシーポリシー(https://www.nippon-tele.net/privacypolicy/ )に従って適切に管理し、本サービスの運営および改善の目的にのみ使用します。
    本サービスを通じて入力されたチャット内容は、サービス品質の向上を目的として記録・分析される場合があります。この記録・分析には、AIの応答精度を向上させるための学習を含みます。いずれの場合も、利用者を識別することができる情報を除いたうえで取り扱います。なお、第3項に定める場合を除き、第三者への提供は行いません。
  2. 利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、開示・訂正・削除等を請求する権利を有します。請求はトーク上でのキーワードを含め下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
     お問い合わせ窓口:https://www.nippon-tele.net/privacypolicy/(当社プライバシーポリシー内の窓口)
  3. 法令に基づく場合、または人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合には、利用者の同意なく第三者に情報を提供することがあります。
第6条(LINE社との関係)

 本サービスはLINE株式会社(以下「LINE社」といいます)が提供するプラットフォームを利用して運営されています。LINEプラットフォーム自体の利用については、LINE社が定める利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。本サービスにおける当社の情報取得・管理は本規約および当社プライバシーポリシーに従うものとし、LINE社による情報取得とは独立したものです。

第7条(サービスの停止・変更)
  1. 当社は、本サービスの提供内容を変更、中断、または終了することができるものとします。その場合、原則として事前に本アカウント上での告知またはその他適切な方法により利用者への通知に努めます。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  2. 前項による変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第8条(規約の変更)

 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、本アカウント上での告知またはその他適切な方法により利用者に通知し、通知から14日を経過した時点で効力を生じるものとします。変更後も本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第9条(利用対象者)

 本サービスで提供される情報は一般的な情報提供を目的としており、法的・医療的・財産的な意思決定の根拠として利用することはお控えください。

第10条(準拠法と管轄)

 本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関連して紛争が生じた場合は、当社の所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。