創業者・瀧榮治郎の
残した言葉
過去の経験や資産が
次に活かせる時代は終わった
常に新しい現実を作り出すイノベーションが不可欠。
近代化から現在までは、技術の進化や経済構造機能が、10年サイクルで緩やかに発展してきた。
一事業30年説や企業50年説で物事が考えられたり、10年の仕組みの集積や経験を、次なる10年の資産として生かすことが出来た時代は終わった。
これからの時代は過去の仕組みや組織・業態が逆に足手まといになり、次なる仕組みに適用出来ない時代になった。
答えは「廃棄」しかない。代表的な例が、今使っているOSやツールが次の時代へ適用できない。OSが変われば、過去の資産は全て捨てざるを得ない。
企業の使命として、継続と発展の維持が挙げられると思う。
しかし、その条件としての「安定」は、今の時代に我々の業界には通用しないことを改めて思い知らされた。
現状維持型、保守主義、過去の資産や成功の固定概念、これら総てを捨てなければならない。
我々にとって変化は常態であり、従って我々に求められることとは「常に新しい現実を作り出すイノベーション。
イノベーションこそが新しい価値を生む」この認識が、我々の業界には必要不可欠な条件なのです。
「自らの手で未来を作る」。このことによってのみ開かれる「新しい現実」を自らの力で勝ち取ることが、我々のベンチャー企業としての使命であります。
ヤフーしかり、アマゾンしかり。そこにはニーズがありきではなく、ニーズを自ら創出させる「パワー」「思い入れ」「強い意志」「信念」が、いや、「念力」がなければその壁は打ち破れない。しかし、お金の投資と強い意思や決意だけでは事業は現実のものとはならない。
「我々が目指す事業性とは何か」、「新たな価値とは何か」、すなわち求められる「質のイノベーティブな創出」そのものが新しい事業価値を生むのです。
1995年 第15期経営方針
社会の変化に最も適応した
「役立つ」会社が生き残る
今、我々が経験していることは100年に一度の大変化かもしれない。
この大変革を成し遂げたものが次の時代を制する。
ダーウィンの進化論では永続する種は最も大きい種でも強い種でもない「最も適応する種」が生き残っていける。
5年に一度の「リニューアル」、自己変革を成し遂げなければならない。自己改革こそが生存への最大の条件である。
変化が常態になる「ムアーの法則」が現実と思え。スピードが決定的に重要になる。7倍のスピードで業務を行え、です。
企業の使命とは、産業や社会や生活者の業務水準・生活水準の改善を行うことであり、その貢献の持続こそが企業の「永続性」を可能ならしめるのであります。
社会に役に立ってこそ存続の価値があるのであり、役に立たないものは自然に消滅していく運命にあります。
我々にとっては、お客様に貢献し続けることで永遠に「永続発展」し続けることこそが最大の企業目的です。
その為に常に、最適性へのメカニズムを求めて変革をしていかなければなりません。
2001年1月 年頭所感
「コミュニティーシップ」という
「共生」の考えかた
個人主義も決して悪くない。
インセンティブを与え、リーダーシップを発揚させ、人々の能力開発を推奨する。
とはいえ、個人主義だけでは限界がある。
人間は社会的な生き物であり、それゆえ自分達を取り巻く社会システムなしには満足に活動できない。
ここにコミュニティの意味がある。コミュニティは、仕事や同僚、そして自分達の居場所、それは地理的な意味だけでなく、さまざまな意味に於いて・・・を大切にし、この気持ちによってやる気が湧いてくるものである。
有能な人たちが、互いに忠実かつ誠実にコラボレーションし、全員が何かすごいことに参加していると実感し、彼ら彼女らの情熱と実績が新人や他所で働く優秀な人材を「引き付ける磁石」となり、こうして活気ある共同体が実現する。
躍進著しい新興企業には、たいていこのようなコミュニティ精神が充満しているものだ。
社員たちは日々成長し、互いに励まし合い、共に働き、まるで家族のようである。嘗て我が社もそうであった！
「目的合理主義」の合理性・生産性は確かに成長のエンジンであった。
しかし、市場経済がもたらした偏った「成果主義」、人を労働の機能と考える「使い捨て主義」へと行き過ぎた合理主義が結果、この大不況をもたらした。
我が社とてその「合理主義」にかぶれかかっていたのです。
我々は大いに反省すべき。
会社は一つのコミュニティです。皆さんの人生の大切な「働く」という「企業コミュニティ」です。
このコミュニティは皆さんが共に育てていくのです。
結果、皆さんの豊かな未来を皆さんの力で、皆さんの為に作り上げていくことができるのです。これが我が社の企業理念の「共生」です。
2008年1月 年頭所感
サービスを科学する
「サービスメーカー宣言」
情報化社会の全盛期を迎えて分ったことは、コンピュータと通信のテクノロジーで実現できるサービスの「顧客満足」には自ずと限界があるということです。
感性的でエモーショナルなサービス対応は「人」でしか出来ないサービスです。個別のきめ細かいサービス対応ができてこそ、お客様が求める最適・最高のサービス＝「心の満足」が提供できるのです。
テクノロジーと感性によるサービスの両立こそが、最適・最高のサービスだということなのです。
我が国固有のサービス様式や京都1200年の歴史と伝統が培った「おもてなしの精神」は、その体現教育である「作法と躾」によって養成されるものです。
即ちサービスとは、工業化における標準化・規格化と同様に、標準的・様式化された「サービス商品」として産み出すことができるのです。
クオリティーの高いサービスを普遍化し、「商品化」を行うことにより、我が社は世界初の「サービスメーカー」を目指さなければなりません。
「サービスメーカー」であり続けるためには、サービスを科学し「サービスの技術」の追求を永遠のテーマとして研究し続けなければならないのです。
サービスを科学し様式化・標準化することによりサービスの「プラットフォーム化」を図り、「サービスのパッケージ」、「高品質なサービス商品」として生み出し、顧客に24時間365日提供し続けることこそが「サービスメーカー」の本質であり、新たな事業モデルなのです。
これによって、お客様企業のマーケティングをトータルにお手伝いし、顧客価値を最大化するバリューチェーンを提供することが我が社の「サービスメーカー」としての最終目標です。
2010年11月 創立25周年記念式典
