経理業務の負担軽減とテレワーク化を⽀援する、電⼦帳簿保存法の業務代⾏⽀援サービスを開始

　⼤⼿家電メーカーを中⼼に、約30年ビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下BPO）サービスを提供する「⽇本テレネット株式会社」（本社:京都市、代表取締役:瀧⿇由⾹、以下「⽇本テレネット」）は、経理業務の負担軽減とテレワーク化を⽀援する、電⼦帳簿保存法に対応した業務⽀援サービスを開始いたします。

1.サービス提供の背景
電⼦帳簿保存法の改正に伴い、2024年1⽉から、取引先と電⼦データでやりとりした書類の書⾯保存が禁⽌され、電⼦データでの保存が完全義務化されました。その結果、弊社が様々な企業様から業務委託を受託しているため、法改正に伴う経理業務の負担増加や、業務内容の⾒直しに関するお悩みの声を頂戴する機会が増加いたしました。
そこで、これらのご要望へお応えするため、企業様や会計事務所様の電⼦データ保存業務のご⽀援サービスを開始する運びとなりました。

2.サービスの概要

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⾒積書や発注書、納品書、請求書などの国税関係書類の電⼦データを⽇本テレネットへ共有いただけますと、電⼦帳簿保存法に対応した保存業務を有⼈にて⾏います。電⼦帳簿保存法への対応を通して、テレワーク推進のためのペーパーレス化のご⽀援をさせていただきます。
また、ご⽀援範囲は、他経理業務へ展開いただくことも可能です。「多忙で電⼦化に⼿が回らない」「関わる社員が多く、ルールに則った運⽤の徹底に苦労している」「専⽤のシステムを導⼊するほどコストを掛けられない」といったお悩みを解決致します。

3.電⼦帳簿保存法とは
国税関係の帳簿・書類を「電⼦データ」で保存する際の取り扱いなどを定めた法律です。
帳簿や書類は「紙」による保存が原則でしたが、改ざん出来ないような措置を取るなど、⼀定の要件を満たしたうえで、電⼦データによる保存を認めるものです。

4.⽇本テレネットのBPO事業部について
⼤⼿家電メーカーを中⼼に、約30年BPOサービスを提供いたしております。電話、FAX、Web、Eメールといった様々なチャネルを接点とし、コンタクトセンターやバックオフィス業務のコンサルティングや設計を含む様々なサポート業務を展開しています。

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